岩手、宮城、福島には多くの求人が存在するが、約90%が被災3県以外の就業場所であり
マッチングする割合は20%も無いといわれています。
震災直後はライフラインの復旧が急務であったが、今後は間違いなく「雇用」が問題になってくる。(既になっている)
被災地、地元を何らかの理由で離れられない多くの被災者の為に、被災地での就業、雇用が求められています。
「仕事はしたいが、地元は離れられない」そんな被災者の方々の声に応えたい。
テレワークで日本の危機を救いたい。テレワークで新たな就業機会を創出したい。
そんな共通の志をもった国・自治体・支援団体・民間企業が互いの垣根を越え、テレワークの力で被災地域に年間1,000名の新たな就業機会を創出するプロジェクトです。

被災者向けの求人数は4万人分以上存在するが、大半が県外での就業を前提としたものである。
求人企業への営業、求人案件のテレワーク化1案件での就業人数が比較的多数確保できるコールセンター業務。
サテライトコールセンター開設 業務修得し経験積むことで在宅勤務可能
大口案件発注企業を確保することで安定した業務提供が可能になる。
被災地地元協力企業、協力団体などが受託の受け皿に。長期的に安定した業務提供。
業務案件数は遥か膨大であり、派遣業務のテレワーク化を進めることで多くの就業機会を確保できる
求人企業への営業、求人案件のテレワーク化

テレワークとは、パソコンやインターネットを活用し、
会社以外の場所(自宅やサテライトオフィス等)で働く、
時間と場所を自由に使った柔軟な働き方のことです。
テレワーク(telework)のteleとは「遠隔の」という意味があり、teleworkとは
「遠く、離れて働く」ということを意味します。
「テレ(tele)」と付きますが、電話関係の仕事ではありません。
テレワークの中に「在宅勤務」や「モバイルワーク」「SOHO」などがあります。
東日本大震災以降、BCM/BCP(事業継続管理、計画)や節電対策として、注目されており
業界、会社規模問わず、多くの企業が在宅勤務導入を検討しています。
Telework1000プロジェクトでは、テレワークを活用した被災地域での就業支援に対し、
仕事(業務)を提供いただき、雇用・就業機会の創出にご協力いただける企業を全国で大募集しております。
「テレワークや在宅勤務を実施した事がない」、「ノウハウがない」、「どんな業務なら協力できるか分からない」「どんなシステムが必要なのか」
などなど疑問点や不安も多いはず。
そんな不安要素をTelework1000プロジェクトはサポートします。
テレワークの概要から、システムのご提供などまずはご相談下さい
被災地テレワーク就業支援 Telework1000プロジェクトへの参加お申し込み、お問い合わせはこちらのフォーム、または上記電話番号までお願い致します。
※マークは必須項目です。
代表幹事会社
参加企業
会津財商株式会社
株式会社安西建設
有限会社石川印刷所
エムケー工業株式会社
株式会社スタッフエージェンシー
NPO法人ナレッジ・リンク
株式会社パソナ
株式会社ひまわりキャリアサービス
株式会社富士音楽事務所
ブリッジインターナショナル株式会社
株式会社ライフイズトランス
株式会社リアライブ
NPO法人石巻インターネット放送(石巻市)
協力自治体
オブザーバー
ハローワーク石巻